この時期、暖房の利用機会が多いため、電気使用量増加の影響はありますが、昨年の同月と比べ、電気料金が高いと思われている方が多くいらっしゃると思います。それは、燃料費調整単価が高くなっていることが理由です。燃料費調整制度は、事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。電気料金は、「基本料金」＋「電力量料金」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」※で出されます。この内の電力量料金は、（電力量料金単価×電気使用量kwh）＋（燃料調整単価×電気使用量kwh）で出されます。この燃料調整単価が、2021年11月マイナス2.87円、12月マイナス2.38円、2022年1月マイナス1.79円のところ、2022年11月5.36円、12月11.04円、2023年1月12.30円と上がっています。2月から国の負担軽減策開始により、燃料調整単価が２～9月は7円、10月分3.50円支援されますが、支援がいつまで続くのかを考えると、先ずは住宅に太陽光発電を設置し、昼間は発電された電気を自家消費し、その後使用し切れなかった電気も安く売電するより蓄電し、全て自家消費できるよう検討していく機会かもしれません。
「燃料調整単価」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」について詳しくは中部電力ホームページへ。
※電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」×「電気使用量（kwh）」で出されます。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者が買い取りに要した費用を、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気を利用する全ての方に負担いただく料金。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められています。
https://faq-miraiz-chuden.dga.jp/faq_detail.html?id=8001&category=&search=K0JMVUJPZzNFZ2p3cjI5bkxXVHhCR0ozTXpaWGRXNUJjMDh4UVRWMmVESXZRVU5vV0djOVBRPT0&page=50000
中部電力ホームページより引用
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